事例で見るなぜ政府によるブロッキングが危険なのか

2018-04-21

「海賊版サイトブロッキング」反対声明続々　ISPや婦人団体、与党議員も……橋本岳氏「国会軽視だ」

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海賊版サイトブロッキングに対して反対声明が各団体や議員からもでているようです

実際にブロッキングする当事者からみた問題点は特に議論が必要だろうな

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ブロッキングをする当事者は明らかに違法である点から反対
例外に緊急避難で行っている児ポのブロッキングは、厳格な要件と適正な手続きの下で実施しており、「当時の政府の立場も、通信の秘密への国民の懸念に対して、児童ポルノ以外に要請を広げることはないというもの」だったと

この姿勢が一変してしまうところに著作権侵害防止とは別の意図を感じざるを得ない
CODAの資料にあるように削除要請で解決できるケースもあるわけだから、ブロッキング以外の手段がない訳ではないしな

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その要請に応じないサイトが今回問題になっているサイトだと思いますが

削除要請に応じるサイトが閉鎖されると応じないサイトにアクセスが集まる
ブロッキングすることで集客してやっている風にも見えるな

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ドメイン名はすぐに変えることができますので、ブロッキング自体の有効性も検証しないといけないでしょうね

目的は広告収入だと思われるので、コレをブロッキングしていくことも対策になりそうだな

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広告主自体もイメージダウンになりますのでその辺りの対策は進みそうです
例えばYoutube等は対策に乗り出しています

YouTube「ヘイト動画に企業広告」問題、Googleポリシーの見直し及び監視強化へ


Google、不適切なコンテンツへの広告表示対策について説明

コレは自社プラットフォームに自社関連の広告システムを使っているからコントロールが効く訳だが、外部サイトについてはどうだろうか

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AdSesnse はコンテンツに応じて広告をだすようです
海賊版サイトには出さないということもできるようです

クライアントも望んでいないだろうし広告会社は対応を迫られるだろうな
この辺りの業界は経産省の管轄だろうから動きが出そうだな

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海賊版サイトの広告に関しては議論が進んでいないように見えるので当然話し合いが行われるでしょうね
CODAの海賊版サイト情報を広告代理店に提供すれば良いだけですから

そして従わない広告代理店や広告主を著作権侵害幇助で叩いていくという流れるになるのか
業界全体に睨みを利かすための新たな天下り団体構築のための序章なのか
実に興味深い

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その企みが妄想に過ぎないことを祈りますが、国外の広告システムを使うとか緩い所が利用されてしまいそうですね

一方でコンテンツホルダー側は諸手を挙げて歓迎といった雰囲気だな

出版業界、政府の海賊版サイト対策を歓迎　講談社など緊急声明「ISPの協力が不可欠

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被害を受けている側としてはソレがなくなるのなら大歓迎でしょうね

ただ前述の通りブロッキング自体の有効性が低いのだから別の手段を考えていくべきだろう

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それは「総務省やインターネット事業者とよく話し合っていない」ということだからこれからじゃあないでしょうかね

本気で海賊版サイトをなくしたいなら協力が必要なのは当たり前なのに、話し合っていない、というのはおかしな話だ
ここにある種の疑念が生じてくる訳だ

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確かに加計学園の獣医学部開設は、認可に反対する文科省の行政が歪められたという話になっていますが、今の所、総理の関係者の名前は出てきていませんよ

最近になって問題が再燃しているのでアプローチの仕方を変えてきたのかもしれないな
そしておともだちに便宜を図るというよりも情報統制が目的なんじゃあないのか、という懸念が出てきた所で本題に入ろう

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なんか話が飛んでいると思いますがどういうことですか？

政府によるブロッキングが如何に危険なのか、ということだよ
まずひとつ例を示そう


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いわゆる「アラブの春」というやつですね

当時の独裁政権に対してデモが起こった訳だが、デモの呼びかけにFacebookやTwitterといったソーシャルメディアが一役買ったと言われている
だが当局がこれらのアクセスができないようにした事件が発生している


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なるほど都合が悪い情報をブロッキングできてしまう、ということですね

そのとおり
権力側はその気になれば何でもしてくるのだ

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でもこれは独裁国家の話で日本のような民主国家は関係なくないですかね？

民主国家ゆえ、こういった表現の自由や通信の秘密を守るために憲法で国民はガードされているのだが、今回のブロッキングはソレを破壊するものといえる
何しろ国会での議論や国民の意見も聞かず、一部の業界の意見だけで憲法を捻じ曲げるという話なのだから

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うーむ、法整理する方向で話は動いていますし、独裁国家がソーシャルメディア上での政府転覆の企てを阻止するためブロッキングするのはわかるのですが、今回は著作権侵害の話なのでちょっとなじまない気がします

民主国家だから大丈夫とか条件をつければOKではなく、何らかの理由があればできてしまうということが危険なのだが、まあ著作権侵害とブロッキングの例も見てみようか

タイで全裸騒動を起こしたDYMが自社に都合の悪い記事を消しまくっている件

タイ全裸の株式会社DYMが評判の隠蔽に使った7つの手法

自社の悪評を消すためにDMCA（デジタルミレニアム著作権法）を悪用したケースである
会社のロゴやサイトのキャプチャ、文章の無断引用を理由にDMCA申請して悪口を書かれたサイトやページが検索結果に表示されないように企んだケースと言える

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これはひどいですね

DMCA申請がうまくいかないとわかると荒らし行為や恫喝、直接訪問、訴訟をちらつかせるといったこともおこなったらしい

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もう会社組織というより反社会的勢力という感じがしますが、しかしこの会社だけがおかしいのではないのですか？

では別の事例を見てみよう

IPOに絡む批判的ページを検索結果に表示されないようにDMCAを悪用したものである
批判的ページにあった一部画像が著作権侵害にあたるとしてページ全体を葬り去ったのである

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自社の不利益を隠すためなら、コンプライアンスが求められるであろう上場企業ですらこういったことをするんですね

検索エンジンの結果はページ単位なのでこういったことができてしまう
だから不利益な内容に目が行かないようにコントロールが可能となってしまうのだ

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しかし政府の目的は出版業界を救うという目的なんですけどが

いや出版業界だからこそコントロールの大義名分が得られるのだ
週刊誌で政府に批判的な記事を載せて、ソレがネットで拡散したら著作権侵害からの保護名目で政府自身で次々と潰していくことが可能になってしまうのだ
利害関係ができてしまうので出版業界も黙っているしかなくなるしな

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つまり出版業界は守られているので政府批判しにくくなる上に、政府自身は著作権保護を隠れみのに世論操作の可能性があると

これに更に拡張すれば特定秘密保護法とコンボも考えられる
特定秘密にあたる情報が書かれていたという名目なら秘密裏に隠蔽も可能となる

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そうなったらもう政府無双ですね

政府資料にあるように、著作権侵害を防ぐシステムが世界的に導入されつつある訳だ
しかし、

  • このシステムはどのように運用されているのだろうか？
  • 妥当な判断と言える根拠があるのか？
  • 運用に透明性はあるのか？

前述の通り、むしろこのシステムが悪用されるリスクが高まってきているということも言えるのだ

現在の状況からして、都合の悪い文書が見つからないとか黒塗りの海苔弁資料ばかりなのだから、政府が自前のシステムで、あるいは独立していない組織でブロッキングを行うとしたら国民にとって非常に危険だ

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もしそうなってしまったら国内メディアは信用できなくなってしまいますね
ジャーナリズムの崩壊ですね

大本営発表の時代に逆戻りしてしまうね
いや元々鎖国してきた国だから江戸時代か

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最近は歴史の見直しで、鎖国という言葉は教科書でも使われなくなる傾向らしいですけどね
ところで過去のDMCA案件をいっぱい書きましたが、このページ自体がDMCA申請されないですかね？

ぬおー、それは盲点だった！
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引用元の記事の著作権は引用元にあります
よしコレでいいだろう

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何がいいのかよくわかりませんが、この程度で守られるのであれば海賊版サイトもテイクダウンできないですよ

わかった！
本サイトも緊急避難で政府に守ってもらおう

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おいおいww

インターネット,政治アクセス遮断,海賊版,漫画村

Posted by 管理人