海賊版サイト遮断を自主的に実施することを促す方針を政府が決定

2018-04-15



政府方針として海賊版サイトへのアクセス遮断をISPに促す方針を決定したようです

そのようだな
というか記事書くの遅いんじゃあないか

方針決定の後に古い情報をベースにした記事リリースしてスミマセン
いやあ、まだ書くの慣れていないので・・・
でも本サイトは速報を売りにしているわけではないので・・・と言い訳しておきます

まあよいが
しかしこの決定、なんかよくわからんな

詳細はよくわかりませんが
要請も行政指導もしないらしいです
自主規制に任せる、と
強制力のない話らしいです、現時点では

刑法37条の緊急避難に該当するような
現在の回復し難い損害を回避すべくやむを得ず行わないといけない状況だと言っておきながら
インターネット事業者がブロックしてくれるといいな~
忖度して自主的にやってくれないかなあ~
政府からのお願い、叶うといいな~
ってなんなの?
まだ七夕の季節じゃあないぞ

政権支持率も落ちているので流石に強行突破は無理だと判断したのでは

まあ問題を世間に認知させたことと
立法に向けた雰囲気の醸成という意味では成功という所で
第一ラウンド終了といったところか

クールジャパンのメインコンテンツが危機に瀕しているなら
ブロックも止む無しという世論誘導ですかね

知的財産を守るという名目で国民の知る権利や表現の自由の侵害
検閲や盗聴を許容させようという意図が見え隠れしているのだがな

そうならないよう国会審議してほしいですね

ブロック前提の立法に向けた議論の時点で負けなんだがな
今の野党にも期待できないし

まあまあ
ところで色々な報道でどういう議論でブロッキングの流れになったか
段々と判明してきたようです


知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 第3回コンテンツ分野会合というやつか


ここに色々と資料があるようです

なんだ
この第3回だけ非公開で議事録がないぞ
いきなりキナ臭いな

財務省の国有地売却や獣医学部新設で不透明なプロセスが話題となっているのに
なんでオープンにしないのでしょう

騒いでくれと言っているようなものだな
まあとりあえず資料を見てみるか

資料1の「インターネット上の海賊版対策に係る現状と論点等整理」ですね


「我が国等における著作権侵害サイトの状況」というページを見ても
全然被害状況がわからんぞ
インターネット利用者の4人に1人が侵害サイトにアクセスって本当なのか?

侵害サイトというのは
リーチサイト、いわゆる海賊版コンテンツのリンク集があるサイトや紹介ページなどユーザーが直接見るサイトのようです
実際の海賊版コンテンツ格納ストレージの役割をするホスティングサイト、そしてP2Pのことのようです

リーチサイトを見ただけで被害は出ないだろう

著作権侵害幇助ということではないでしょうか

そうすると対象の海賊版サイトは3サイトだけという訳ではなく
リンク貼っている他のサイトも対象になるな
実際のブロック対象はもっと莫大にありそうだな

資料から見てリーチサイトのアクセスが一番多いので
リーチサイトはブロック対象になるでしょうね

そうするとリーチサイトの基準が重要だな
リンク先のチェックを常時することはできないし内容の保証もできないぞ

リンク先がドメインの期限切れでいつの間にか別人に渡ってしまって
知らない間に不法サイトになってしまったりしますからね
また、著作権者の許諾を得てコンテンツを使ってますと書かれていても
確かめようがないですからね
元々著作権フリーな作品として発表されても区別がつかないでしょう
リンクできないとインターネットの価値が半減しますね

リンクする行為にリスクが伴うということは表現の自由の侵害の恐れがあるな
これはリンクを萎縮させることになるな

流石に悪質性を考慮してブロックすると思いますよ
リンク2,3個ならブロックしない、とか

気に入らないサイトのコメント欄に
海賊版サイトを記入しまくってブロックしてしまえるな

また陰謀論!
でも確かにコメント欄に書かれたら
確認するためにアクセスが必要になるから著作権侵害になりそうだし
アクセス先がウイルス等で汚染されていたら自分も被害に遭うし
URLで判断と言っても短縮URLだとリンク先がわからないので判別不能です
そしてにリンクの萎縮の可能性はありますから
リーチサイトの判定基準とブロックは慎重な検討が必要そうです

しかしこの資料はアクセスが多いというだけで被害額は全然わからないぞ

被害額は資料5の「経済産業省コンテンツ産業課 説明資料」ですかね


経産省でたッワオ!!!
2014年時点で売り上げ被害額約9,348億円となっているが大丈夫か?

数字の信憑性ですね
裁量労働制の根拠データの捏造が記憶に新しいですね
一応関連の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)の出した数字ということで本省は逃げているようです


刑法37条の緊急避難を使わせろと言う割に
資料は表紙合わせて2ページしかないってなめてんのか?
どのコンテンツが被害を受けているのか全然わからないぞ

違法動画コンテンツの削除率が書かれていますがほぼ100%なので
ちゃんと海賊版サイト対策できてますって読めてしまいますね

緊急避難イラナクネ?ってなるよな

資料2 「コンテンツ・サイトブロッキングについて」を見るとCODAが今回のブロッキングを主導しているみたいですね


やはり経産省主導で業界保護の視点だけで官邸にインプットした結果が
憲法軽視のこの決定に繋がっているのだろうな
総務省は黙ったままなのか?

この会合では総務省はハブられてますね
消極的だからでしょうか
それに外部からの出席者も交えて話してますからね
CODAの資料を読むと中華系サイトがブロッキング対象のようにも読めますし

うーむ、そういえばトランプが知的財産権侵害を理由に中国に追加関税してたな


この件と並行でやってますね

これは裏でアメリカに圧力かけられたのか?
お前らも知財侵害でこまってんだろう?ならば中国にプレッシャーかけろ、と
じゃねーと北朝鮮との会談から日本外すぞ、とか

よくわかりませんが高度な戦略的外交配慮でしょうか

内政干渉だろう
この件も急に出てきたしトランプの気まぐれに振り回されてるな
アメリカさんの気分を害さないよう必死だな

いや著作権侵害はだいぶ前から議題となっていましたから
アメリカへの忖度とかではないと思います

政府としてはブロッキングやりたかったのだけど憲法と国民の猛烈な反対があったのでトランプさんスミマセンという言い訳をつくるための一騒動なのか

それこそ戦略的外交でしょう
大国なので一応ポーズは取っておかないと

経済が立て治ってない段階で米中貿易戦争に巻き込まれたくないからな
日本をターゲットにされても困るしな
最終的なターゲットは中国マーケットだろうし
こっちもおいしい所を得るためにはある程度の協力は必要ということか

水面下のことはよくわかりませんが
インターネット事業者の対応、特にケータイ大手の反応を注視していきたいですね

政府の御用通信事業者かどうかの踏み絵だな