海賊版サイトへのアクセス遮断要請に反対

2018-04-13


 
海賊版サイトへのアクセス遮断について反響があったようだな

 

 
関連団体から声明が出ていますね

 

 
要旨をまとめるとどうなる？

 

 

主に３つだと思います

  • 現行法に違反
  • 議論形成が不十分
  • 実効性と新たなリスク

 

 
まず現行法に違反とは？

 

 

簡単に言いますと

  • 憲法21条に反している
  • 電気通信事業法4条に反している
  • 刑法37条の緊急避難の要件を満たさない

以前の記事とほぼ同様の指摘になると思います

 

 
法的観点からみて妥当だろうな

 

 
特に「緊急避難」に関する慎重な検討や議論がなされていないことに関して多くの懸念が出ています

 

 
現行法に違反するのだから当然だろう
他に取りうる手段の有無がないか検討したり
専門家や関連団体の知見を得て「緊急避難」にあたるのか考えずに
政府が言ったのでブロックしました、では済まされないからな

 

 
以前からブロッキングはやろうとしていたみたいです


 

 
そのようだな
しかし通常なら先行している他国のやり方を真似した法案を出してくるのだがそれもないみたいだしな

 

 
先行実施国では法律または裁判所の命令に基づき行われているみたいですね

 

 
法律や裁判所に縛られないでブロックしたいのだろうな

 

 
日本は法治国家なんですからいくらなんでもそれは・・・

 

 
そういえば法律や裁判所に縛られないでブロックしている国があったな

 

 
どこですか？

 

 
中国と北朝鮮

 

 
www
独裁国家じゃあないですかwww

 

 
一般財団法人情報法制研究所からの緊急提言による「法治国家原理からの逸脱」の部分はそういう事だろう
憲法41条等を引き合いに出して民主主義やめて独裁国家になりますか？と暗に問うている訳だから

 

 
なんか笑えませんね

 

 
実効性と新たなリスクとはどういうことだね？

 

 
テクニカルな観点の話になります
そもそもブロックできるのか、と

 

 
具体的には？

 

 
ブロック方法としてDNSブロッキングというのが想定されているようです
各インタネット事業者がDNSを用意してますからソレに対してアクセス出来ないように処置する事になります
手法としてはDNSキャッシュポイズニングを使うことになるのではないか、と


 

 
おいおい、これはサイバーアタックじゃあないのか？

 

 
まあそうなんです
ただ自分自身のDNSに仕掛けているのでそこはOKかもしれません

 

 
相当昔の手法みたいだが今でも有効なのか？

 

 
インタネット事業者のDNSを使わなければ簡単に回避できてしまいます
海賊版サイト側もURLやホストを変えればいいだけの話です
またHTTPSによる常時暗号化が一般化し、正当性を確認するDNSSECの普及も進みましたのでセキュリティの面で逆行する形です

 

 
ザルの対策だな

 

 
一定の効果はあると思いますけど少し知識があれば意味ありません
また回避した先のDNSが悪意を持った人物による運用だった場合、サイバー犯罪リスクが高まります

 

 
それは自業自得という感じもするが

 

 
そうなんですがDNSは誰もが利用するものです
権利侵害行為と一切関わりのない人を含めて監視対象になるのも問題です

 

 
オーバーブロッキングや安易な対象拡大の懸念もあるな

 

 
正常なサイトを誤ってブロックしてしまった場合、経済的損害が発生します
誰が補償するのか等訴訟リスクもあります

 

 
そもそもの設備投資もあるし尚更簡単に決められるような話ではないな

 

 
実は似た様な法案が昔アメリカで議論になりました
知的財産保護法案（PIPA）とオンライン海賊行為防止法案（SOPA）です



 

 
結論はどうなった？

 

 
今の状況と同じ様な議論がありました
反対する抗議行動が相次いで審議が延期になりました
実質お蔵入りのようです

 

 
なるほど、法案を出さない訳だ
歴史は繰り返す、だなものな

 

 
正にそうですね
ちなみにイギリスでは児童ポルノブロッキングの仕組みで著作権侵害サイトのブロッキングをしたようです


 

 
これは政府でなく裁判所の決定だな
でもなんで今頃日本でこんな話になってるんだ？
トランプになんか言われたのか？

 

 
今頃というか実はずっとそういう研究や話は出ていたようです


第７回ＭＰＡセミナーで「サイトブロッキング」について議論

 

 
ロビイストが騒いで圧力かけてきているのか

 

 
その辺りはよくわかりませんが実際に打撃をうけている業界は日米ありますので

 

 
首相案件？
モリカケみたいなアベさんのおともだちからのお願いじゃあないだろうな？
名誉職も絡んでいるのか？

 

 
政府主導なのでアレですが
流石にいま騒がれているのでソレはないと思いますが

 

 
経済産業省管轄の業界からの口利きか？

 

 
さあどうでしょう

 

 
この後は業界のどこかの企業に天下りか？

 

 
わかりません

 

 
公安や警察の権限強化が目的？
あるいはブロッキング研究の予算をとってその独立行政法人でも作って天下り先を増やすためなのか？

 

 
わかりませんってばwww
今後関連企業も声明出してくると思いますので引き続き見守りたいとおもいます

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Posted by 管理人